近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の西側で、これまでに計18基の構造物を確認している。東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場だ。
このように、未だ境界が画定していない状況において、日中中間線の西側において、中国側が一方的な開発行為を進めていることは容認できない。極めて遺憾である。政府としては、中国は一方的な開発行為を中止すべき。東シナ海の資源開発に関する日中間の「2008年6月合意」を守るべきだと強調をしたい。
中国に国際法も、海洋法も守ることはない。領土・領海は奪うものだという侵略者そのものである。それなのに、日本の外務省は東シナ海の尖閣の周辺の日本の排他的経済水域にある中国のスパイブイを撤去もできない。1992年2月に中国が尖閣諸島（沖縄県）を自国領とする「領海法」を制定したのである。
日本政府が政治問題化させないよう抑制的に対応していたことが ...いまの尖閣諸島になった。だから、対中弱腰・土下座外交が日本海も危ういことになる。古代ローマの警句に、「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」というものがある。抑止力を高めることで、戦争を防ぎ、平和を保てるという意味だ ...。