米財務省は１２日、ウクライナに侵攻するロシアの軍事生産に必要な製品やサービスの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表した。中国などの第三国を含む３００を超える個人や団体を対象。制裁の対象は中国の電子機器サプライヤー、ほか、中東、アフリカ、欧州、カリブ海諸国。
それらのサプライヤーなど第三国の企業や団体が含まれる。財務省はまた、「ロシアの戦争経済と取引する外国金融機関への二次的制裁のリスク」を高めるとし、これらの機関は米金融システムへのアクセスを失う恐れがあると警告した。ロシア政府系のＶＴＢ銀行やズベルバンクなど、これまで対象とした。
露の銀行に対する制裁を修正し、中国、インド、香港、キルギスタンなどの支店や子会社も対象に。また商務省はロシアに半導体を違法に輸出している中国企業に対する取り締まりを強化。企業名でなく香港にある具体的な住所を貿易制限リストに追加。社名変更や、ダミー会社を通した取引の制裁逃れに対応。