サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入を目指すべきだ。ACD（能動的サイバー防御）を可能とするためにはにも法整備も喫緊に必要だ。
少なくとも『電気通信事業法』『不正アクセス禁止法』『刑法』に加え、ACDについて一元的な権限と責任を担うことになる行政機関の『設置法』など、複数の法律を改正。例えば、平時からサイバー空間を探索し、大規模サイバー攻撃の兆候があれば、早期に攻撃者を特定して、攻撃を妨害をすべきである。‼️
そのためには『日本国憲法』第21条の「通信の秘密は、これを侵してはならない」では情報収集や同志国との情報共有に制約がかかる。第12条、第13条の「公共の福祉」との関係を明確にした上で『電気通信事業法』を改正すべきだ。そもそも『現憲法』制定時には、インターネットは無かったのだから。
ロシアによるウクライナ侵攻から、戦争で使われる武器が大きく変わった。情報収集や爆撃のために、双方がドローンを大量に投入。SNSによる情報戦や、インターネットを介したボランティアなども広がった。この変化に対応し、日本も抜本的な防衛力のアップデートだ。サイバー、電磁波、ドローンである。