能動的サイバー防御は、平時から情報システムを監視して攻撃の予兆をつかむため、憲法が定める「通信の秘密」との兼ね合いが課題だ。高市氏は「通信の秘密と公共の福祉との関係を明確にし、通信の秘密を規定する電気通信事業法を改正するべきだ」と指摘した。ここが問題だ。
日本が大統領制を選択をしないのは権威と権力を分離をしているからである。首相公選論は皇室の否定につながる暴論でしかない。能動的サイバーについて日本保守党の問題でなく、日本の安全保障として議論をして欲しい。あさ8に政策論を期待をしたい。サイバー攻撃は日本の危機であると認識すべきだ。