立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクすると述べたことは愚かだ。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。立憲民主党は財務省に洗脳されている。枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、日本は放漫財政にはしませんと明確にしないとハイパーインフレが起こると。‼️
Ｇ７国債の5年以内のデフォルト確率を比較すると、日本はＧ７諸国中ドイツに次いで２番目に低いのに対し、英国は日本の2倍以上の水準に達しており、イタリアに次いで二番目に高い。そう考えると、消費税減税をしても、積極財政を行っても日本は財政破綻もハイパーインフレにもならない。