中国大使が恫喝で実証した「台湾有事は日本有事」 岸田政権はナメられた 長谷川幸洋

中国の呉大使（右）は、岸田首相をナメ切っているようだ

中国の呉大使が２０日、台湾独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した。日本政府は「極めて不適切」と外交ルートで抗議したが、甘すぎる。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだ。

呉大使は東京の在日中国大使館で開いた台湾問題に関する座談会で、日本の超党派議員団が台湾の総統就任式に出席したことについて、「台湾独立勢力に加担する誤った政治的メッセージだ」と述べたうえで、問題の発言をした。

呉大使は昨年４月にも記者会見で、同様の発言をして、日本が抗議した経緯がある。当時の対応の甘さが今回の発言を招いた、とみていい。

林芳正官房長官

要するに、日本は「中国にナメられた」のだ。

今回も外交ルートを通じた抗議にとどめれば、大使はまた同様の発言を繰り返すか、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。これは南シナ海や東シナ海、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が繰り広げている威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った「サラミ戦術」である。

狙いは何かと言えば、「対日外交」と「世論戦」で主導権を握る。これに尽きる。「中国は絶対に台湾を統一する。日本は口を出すな」という話だ。

見逃せないのは、今回の発言が日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いは、まったくない。そこに干渉してきたのは、議員活動に圧力を加えるためだ。

政府だけでなく、議員たちも大使発言に怒らなければいけない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるに決まっている。松原・元国家公安委員長は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。当事者である議員たちも、毅然（きぜん）と対応すべきだ。

中国は、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。

中国共産党らしい「浅知恵」

日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。従って、中国は可能な限り、日米を分断したい。今回の発言も直接、日本国民を脅して、世論を台湾問題から遠ざけさせる狙いがあっただろう。

いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。多くの国民は今回の発言を聞いて、むしろ「中国は怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。

１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。

ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信さえ招きかねない。ただでさえ、岸田首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。長谷川幸洋・産経新聞

台湾国防部は25日、同日午前6時までの24時間に中国の軍用機延べ62機、軍艦延べ27隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認と発表。このうち軍用機延べ47機は中間線を越えた。

中国は23日と24日、台湾周辺の海空域で大規模な軍事演習を実施。国防部は24日、同日午前6時までの24時間に、中国の軍用機延べ49機、軍艦延べ19隻、海警局の船延べ7隻が台湾海峡周辺で活動しているのを確認したと発表。これは、台湾有事であると認識すべきだが、岸田総理は日中は戦略的互恵だと表明だ。

台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題は容認できない。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外追放〟をすべき。

岸田総理は、媚中派でしかない。なぜ、国益を主張できぬのか尖閣諸島の近海にある中国のEEZにある海上スパイブイを撤去せぬのか？中国に拘束されている日本人の釈放、日本の海産物の輸出停止、日本にある中国の海外派出所、孔子学院等への対処、そして、今回の中国大使の日本人への恫喝である。