制度創設に強い意欲を示していた高市氏
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する重要経済安保情報保護・活用法が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ＳＣ制度は、日本企業が国際的なビジネスや、先端技術の共同開発に参入するには不可欠な制度で、「安倍晋三元首相の宿題」と言われる。高市早苗経済安全保障相が法案成立に執念を燃やしてきた。
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する重要経済安保情報保護・活用法が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。ＳＣ制度は、日本企業が国際的なビジネスや、先端技術の共同開発に参入するには不可欠な制度で、「安倍晋三元首相の宿題」と言われる。高市早苗経済安全保障相が法案成立に執念を燃やしてきた。
「同盟国や同志国から『同水準の情報保全制度がある』と信頼感を持ってもらえる」
高市氏は１０日の記者会見で、こう意義を語った。
ＳＣ制度は、漏洩されれば国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、取り扱いを有資格者に限定するもの。重要インフラやサプライチェーン（供給網）の脆弱性に関する情報などが対象となる。漏洩した場合は５年以下の拘禁刑や５００万円以下の罰金を科す。
資格付与のための調査は内閣府が一元的に担う。企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに、①家族や同居人の氏名や国籍②過去の犯罪・懲戒歴③情報の取り扱いに関わる経歴④薬物の乱用歴⑤精神疾患の有無⑥飲酒の節度⑦借金を含む経済状況―を調べる。得られた情報の目的外利用は禁じている。
＞ＳＣ制度創設を柱に「経済安保新法」成立へ 扱いを有資格者に限定、情報漏洩で５年以下の拘禁刑などの罰則 夕刊フジ
次は、ACD(能動的サイバー防御)である。平時から情報システムを監視して攻撃の予兆をつかむための方策が大切である。‼️具体的なACDの手段として、攻撃側サーバーに侵入して無害化を図ることなどが想定されるが、憲法21条や電気通信事業法が定める「通信の秘密」や、不正アクセス禁止法などとの整合性が課題となる。政府は有識者会議での議論を通じてこれらの課題を整理したうえで、与党との調整に入りたい考えらしい。⁉️