高市早苗経済安保相は能動的サイバー防御で次のように述べている。ACD（能動的サイバー防御）を可能とするためには、少なくとも『電気通信事業法』『不正アクセス禁止法』『刑法』を見直すべきとした。
ACDについて一元的な権限と責任を担うことになる行政機関の『設置法』など、複数の法律を改正しなくてはならない。例えば、平時からサイバー空間を探索し、大規模サイバー攻撃の兆候があれば、早期に攻撃者を特定して、攻撃を妨害するためにのサイバー反撃は国家の自衛権であるので、何も問題はない。
高市早苗経済安保相は、『日本国憲法』第21条の「通信の秘密」は、これを侵してはならない」という規定によって情報収集や同志国との情報共有に制約がかからないように第12条、第13条の「公共の福祉」との関係を明確にした上で「通信の秘密」を厳格に規定している『電気通信事業法』を改正と主張する。
パソコンやスマートフォン端末が急速に普及した現在では、サイバー攻撃は決して珍しい犯罪ではなくなり、むしろ日常的なものとなりました。実際、日本国内だけで1日に13.7億件ものサイバー攻撃が行われている。仮想敵国のサイバー攻撃は政府の対応遅れで日本は崩壊する。サイバー防御には先制攻撃だ。