今や国家の安全保障の対象は外交・防衛分野のみならず、経済・技術分野にも広がっている。即ち軍事転用可能な民生技術の獲得競争が激化、さらに、サイバー攻撃の頻度も増している。
諸外国では、国家による情報保全措置の一環として、安全保障上重要と指定された政府保有情報（以下CI：Classified Information）にアクセスする必要がある者を、政府が調査して信頼性を確認した上でアクセスを認めるセキュリティ・クリアランス制度が経済・技術分野も含め運用されている状況にある。‼️
わが国においては、特定秘密の保護に関する法律によって、防衛、外交、特定有害活動防止、テロリズム防止の4分野の情報を対象としたセキュリティ・クリアランス制度として特定秘密制度が規定されており、経済・技術分野の情報は対象となっているとしても、上記4分野に係るものに限られているのが現状。
特定秘密保護法案、経済安保推進法、セキュリティ・クリアランスの法制化、さらに、サイバー攻撃への反撃としての憲法の通信の自由の見直し、電波通信法改正も視野に入れるべきである。日本のような民主主義社会では自由の名の下に権威主義国のスパイ天国にされる。それらを防ぐにはスパイ防止法制定。