読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった０４年調査の６５％に次いで２番目に高かった。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。
９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続いた。
国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は５８％で、「思わない」の３９％を上回った。
調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００２人から回答を得た（回答率６７％）読売新聞
憲法改正をしないと日本の名誉と国家主権も、国民の生命と財産も守れない。早急に改正すべきものは、天皇陛下を国家厳守に、自衛隊を国防軍に、戦争、災害に備えて緊急事態条項。
日本は自由民主主義世界の一員として、一国平和主義、似非平和主義を否定をして国益の観念を持ち、防衛力の増強に努めるべきである。日本を侵略をできない抑止力をもてば、権威主義国も野望を断念することになる。そのためには憲法に国民は祖国防衛を神聖な義務とすべき。日本の核武装も選択肢である。