中国人民解放軍を閲兵する習近平国家主席（新華社＝共同）
中国の習近平総書記（国家主席）は、２０２２年１０月の中国共産党第２０回党大会における政治報告書で、「台湾統一について武力行使を決して放棄しない。あらゆる選択肢を持ち続ける」と宣言した。李強首相は今年３月５日の全国人民代表大会（全人代＝国会）の政治活動報告で、「平和統一」の文言を消し、「統一」の２文字だけ言及した。米国政府の資料によれば、「中国の武力侵攻のトリガー（きっかけ）」は、以下のように想定されている。
①台湾が独立を宣言したとき。
②台湾が国連に加盟申請を行うなど独立に向かう動き。
③台湾内部の混乱。
④台湾の核武装の動き。
⑤台湾が平和維持軍の駐留を要請したとき。
この中で最も可能性があるのが、②の「独立に向かう動き」である。現実に動きがなくても、中国が恣意（しい）的に判断する可能性がある。
ロシアのウクライナへの侵攻名目は「抑圧されて民族虐殺に遭っている人々を守り、非軍事化・非ナチス化すること」であった。この名目は一方的なものである。ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟の動きが、ロシアの許容限界を超えたのである。ごく小さな事象でも、戦争を起こそうと考える国には「開戦の口実」となる。
それでは中国指導部は、いかなる条件下で台湾侵攻を決断するのだろうか。
反国家分裂法では「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と明文化されている。つまり、「平和統一の可能性が完全に失われた」と中国指導部が判断したときに決断することになる。
また、台湾の行動以外にも、決断の引き金となることがある。それは、中国の内政面からの事情である。
中国共産党は香港を事実上併合し、残るは台湾のみとなった。国内経済の低迷・格差の拡大・失業者の増加・環境の悪化などにより、国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かうときには、台湾への武力行使を決断する可能性がある。
習氏の「個人的な考え」も考慮する必要がある。
文化大革命において父親が失脚し、彼は１５歳で下放されて農村で苦汁をなめた。その後、父の復権もあり習氏は文化大革命を生き抜き、出世していくことになる。彼が目指しているのは、台湾に侵攻して中国統一を成し遂げ、毛沢東を超える偉大な指導者として歴史に名を残すこと―ではないのだろうか。
その時、日本の指導者には「いかなる犠牲を払っても、国民の生命と財産を守り抜く」という重い決断が迫られることになるだろう。夕刊フジ 山下裕貴
@Sankei_new 習近平は赤い独裁者に就くには台湾統一しか方法はない。米国のデカプリングで、サプライチェーンから中国を外し、米国の先端半導体の輸入禁止で中国経済危機が不気味だ。
日本は中国の台湾侵略に備えるべきである。つまり、日米台で防衛連携をする抑止力の強化である。中国に台湾を侵略をさせないことである。そのためには、日米比の防衛連携。また、日本は米国のように台湾関係法、台湾旅行法を制定という法整備を急ぐことも重要である。媚中路線は大転換をすべきである。
そして、原潜保有と核武装である。ケネス・ウォルツが唱えた世界の主要国の核武装がパワーラーバランスと相互確証破壊で世界の平和が維持され、そのあとに核軍縮をすることになる。