円安対策は、日銀は利上げで対処すべきでない。輸入業者には価格の高くなったものには値上げをするように行政は指導をして、消費税を減税をすることか、国民一律に20万円の現金給付とか内需を刺激をすべき。
可処分所得を増やすための政策を実行すべきである。経済を成長させてGDPを大きくして賃金をアップさせ、税収を上振れさせるべきである。そのためには、能登地震の復興費、減災、防災へのインフラ整備、南西諸島の防衛力強化、そこで、20兆円の真水の補正予算が必要である。
2022年度は名目ＧＤＰ成長率が当初予算時点での見通しから下振れしたにもかかわらず、税収が上振れしている。名目ＧＤＰが１％変化したときに税収が何％変化するかを示す税収弾性値は21年度に4.2、22年度に3.0となり、税収弾性値は少なくても3.0と考えるべきです。