内閣府は「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」とするが、コミュミティーノートでは「留意が必要」と指摘だ。

自然エネルギー財団の大林ミカ氏は、エネルギー問題の専門家でなくて、脱原発の活動家という指摘もある。専門家でければ政府の審議会の委員にしてはいけない。政府の審議会の委員は、セキュリティクリアランスを行うべきである。それにしても河野太郎大臣は、脱原発の組織・団体との関係も深いようだ。