政府は、デフレ脱却は「消費者物価」、「GDPデフレータ」、「需給ギャップ」、「単位労働コスト」の4つの指標である。

2月15日に発表された2023年10-12月期GDP統計で、実質GDPが前期比で予想外のマイナスとなり、需給ギャップのマイナス幅が一段と拡大したとみられることは、この条件を満たすことがより難しくなった。さらに現在では、この4つの指標以上に、実質賃金がデフレ脱却宣言を出せるかどうかの鍵を握ることだ。