２０２３年度から２７年度までの防衛費を４３兆円とする計画について、防衛省有識者会議はさらなる増額を提起した。
今の４３兆円の経緯を振り返っておこう。２２年７月の参院選の前、従来の北朝鮮の脅威に加え、中国とロシアの脅威が明らかになると、安倍晋三元首相が主導し、防衛予算の増額が必要だとぶち上げたことが発端だ。
安倍元首相が暗殺された後、財務省は防衛費増額の動きに危機感を持ち、官邸で有識者会議を立ち上げた。その有識者は経済の専門家が中心で、防衛費抑制の意図が丸出しだった。その後、財務省のペースで「防衛増税」を含む４３兆円の枠組みが決められた。
それに基づく防衛財源確保法案の国会審議で、昨年４月２８日、筆者は衆院財務金融委員会と安全保障委員会の連合審査会において参考人として意見陳述する機会があった。
その際、筆者の考え得る４つの財源（建設国債数兆円程度、国債整理基金１６兆円程度、外国為替資金特別会計３０兆円程度、防衛版ふるさと納税数千億円）があることを述べた。これらの財源を活用すれば、防衛増税は回避できるとも指摘した。夕刊フジ
防衛費43兆円を増やさないと正面装備の充実。自衛隊員の待遇改善もできない。根本的には財政法4条を改正をすべきと考える。‼️
数量経済学者高橋洋一氏の（建設国債数兆円程度、国債整理基金１６兆円程度、外国為替資金特別会計３０兆円程度、防衛版ふるさと納税数千億円）があることを述べた。これらの財源を活用すれば、防衛増税は回避できるとも指摘したこともさすがである。