10～12月期の実質GDP成長率は前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナス成長。個人消費は物価上昇やマインド悪化で減少が続き、設備投資も回復に至らない。内需不振だ。
日本経済：内需停滞でマイナス成長脱せず（2023年10～12月期GDP）、これを克服するには、財務省は、積極財政に転換をすべきである。増税&ステルス増税と緊縮財政では経済は成長できず国民の所得も、税収も増えない。これに立ち向かうには高市早苗総理で財務省解体である。岸田総理は退陣すべきである。
先端技術を巡っては、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）で中国籍の研究員が中国企業に情報を漏えいしたとして逮捕された。高市氏は「問題は氷山の一角だ」と指摘。政府が目指している先端技術などの情報管理を厳格化する「セキュリティー・クリアランスの法制化は絶対に必要である。‼️