岸田文雄首相＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１０月１４、１５両日）比で７・８ポイント減の２７・８％となり、令和３年１０月の第１次政権発足後最低を２カ月連続で更新した。不支持率は過去最高の６８・８％（前回比９・２ポイント増）だった。
物価高対応のために政府が決定した約１７兆円規模の経済対策への評価を尋ねたところ、「評価しない」が６６・６％で、「評価する」の２７・２％を大きく上回った。評価しない理由は「今後、増税が予定されているから」（３９・９％）が最も多く、「政権の人気取りだから」（２０・６％）▽「経済対策より財政再建を優先すべきだから」（１７・３％）－と続いた。
首相が、来年夏の段階で賃上げと所得税減税を合わせ、所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくると表明したことへの評価では、実現に「期待しない」の７１・０％に対し、「期待する」は２７・０％。５年度補正予算案が一般会計で約１３兆円規模となることに関し、国の財政状況への認識を尋ねたところ、「大いに不安」「やや不安」は計８８・７％だった。防衛力強化のための防衛増税について来年度は行わず、９年度に向けて段階的に行う方針は「評価しない」（５１・２％）が「評価する」（４２・４％）を上回った。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途前法務副大臣が辞任したことに関し、任命権者である首相の責任が「大きい」「やや大きい」の回答は合計で７０・６％となった。
今国会で成立予定である特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案で、政府が首相と政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示したことについては「評価する」（５１・６％）が「評価しない」（４５・６％）を上回った。
会場建設費が最大２３５０億円に上振れする見通しとなっている２０２５年大阪・関西万博の開催の是非を聞いたところ、「費用を削減して開催」（５６・７％）が最も多く、「開催中止」が２６・９％、「このまま開催」が１５・２％だった。調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。産経新聞
岸田内閣支持は危険水域に達した。もう、ダッチロールになってたいる。四面楚歌である。自民党保守派は完全に離れた。味方である財務省まで岸田総理を見放したのだ。
これでは、支持率アップの方策はない。本来ならば、厳しい国際情勢で、国家・国民を守るために、政権政党である自民党が有利なはずである。岸田総理の防衛費の増強は、保守派の人々を岸田総理支持を確実にできるものだった。それを、防衛費増強には増税だと言って、高市早苗大臣は、今、なぜ増税かと？
また、自民党支持者の保守派の猛反発のなかで「LGBT理解増進法」を拙速に成立させた。これでは、岸田総理を自民党支持の保守派の支持を失った。