課税世帯4万円の減税、非課税世帯7万円現金給付としたのは、これでは減税では面倒な手続きをすることになる。所得減税は、来年の夏になる。所得税減税4万もらっても、減税をしたという既成事実をしただけである。それなら、非課税世帯のように現金給付にした方がいい。似非減税はやめるべきだ。減税をするなら、消費税を5%にして、個人消費を促せばGDPの拡大にもつながる。
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とした。一定程度超えることを容認するが「これまでの政策からほとんど変わらない」ということである。日銀は、金融緩和は継続すべき。