米ホワイトハウス＝ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米政府は２８日、日本に長距離空対地ミサイルを売却することを承認し、議会に通知したと発表した。売却総額は推定約１億４００万ドル（約１５０億円）。日本政府は最大５０発と関連装備の売却を要請していた。
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今回売却が承認された米ロッキード・マーティン社製の射程距離延長型の空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＪＡＳＳＭ―ＥＲ）は射程約９００キロ。敵の射程圏外から攻撃することが可能となるほか、敵のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の一環として使うこともできる。時事通信
射程900キロ超の長距離巡航ミサイルは、F15の能力向上型に装備される。表向きは離島防衛の強化を目的としているが、性能上は北や中国ののミサイル発射基地などを攻撃することも可能である。‼️
長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠い場所から発射できる利点がある。米国製の空対地ミサイル「JASSM-ER」は、沖縄県尖閣諸島などを念頭に「島しょ防衛に必要な装備だ」と強調する。ただ、射程900キロ超のミサイルを持てば、北の核ミサイル開発拠点を攻撃することも能力的には可能。