LGBT理解増進法を推進するLGBT理解増進会という一般社団法人の顧問を新藤義孝議員、古屋圭司議員、稲田朋美議員は就いているのに、与党のLGBT特命委員会の責任者であるのは職務権限上問題はないのか。

それも、議員立法の答弁者になっている。利益相反にならないのか。大きな問題である。LGBT理解増進法の問題は、法案成立前から、地方自治体、学校でLGBTの政策が実行されていることである。ある大学病院は、入院施設に男女のトイレはなく、すべて共用だ。小川榮一氏は、似非保守政治家に騙されている。