LGBTに反対はトランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くことで女性に対する保護が、できるのか心配だ。差別の定義が曖昧で、信仰や思想の自由を脅かす。ちなみに米最高裁は２０２０年に、ＬＧＢＴであることを理由とした解雇や採用拒否は公民権法に定められた「雇用機会の平等」に反するとの判断を下している。あくまで雇用に限定した上での「差別の排除」であった。
一方、米国の民主党提出の法案は、レクリエーション施設や教育の場での「差別」も許されないとして、ジムのサウナや教育の一環である学生競技大会も「差別排除」の対象となる。現状でも、トランスジェンダー選手に敗れた結果、スポーツ奨学金が得られず進学を断念するなどの具体的被害が女子に生じた。
「不公正」を訴えたところ、内定先企業にＬＧＢＴ活動家が「差別学生を雇うのか」と圧力をかけ、就職の道まで閉ざされたという不当極まりない逆差別のケースもある。「差別」の中身を全く定義しない日本の法案は、米民主党の法案より更に無限定でありトランスジェンダーを自称する暴力団や極左活動家。
変質者に悪用、乱用される危険性が非常に高い。そもそも日本社会は伝統的にＬＧＢＴへの許容度が高く、近年は当事者に理解を示す映画やテレビドラマ、漫画が溢（あふ）れている。その日本で、なぜ「差別は許されない」とするＬＧＢＴ理解増進法を遮二無二通そうとするのか。法ができると予算が付く。
地方自治体は関連事業の推進を求められ、学校や職場に研修会の講師としてＬＧＢＴ活動家が継続的に呼ばれることになる。関係するＮＰＯには補助金が下りる。新たな公金利権スキームの誕生である。なおＬＧＢＴ教育は、米国では目下、保守とリベラルがぶつかる「激戦地」の一つである。
民主党の首長や教育委員のもと左翼的教員組合が強い地域では、幼稚園から小中高を通じ「性、性自認、性的指向」に関し濃密なカリキュラムが組まれ指導がされている。生徒は心の中のＬＧＢＴ的要素を掘り下げるよう促され「トランスジェンダーだと思う」と告白で、無理解な親に知らせずに呼び名を変え。
例えば(メアリーからマイクに）、従来の代名詞（彼女）を使う者がいればいじめと見なして叱責するといった指導例が報告されてい「普通のトランスジェンダー」だけでなくノンバイナリー（男女の二分法を拒否）も自然な性自認の一つと教えられる。
典型的には女性の場合、乳房切除術を受けつつ男性ホルモンの注射はせず、性別の不分明な存在を目指す。男性の場合、バイデン政権がノンバイナリー初の幹部職員として起用を喧伝したエネルギー省次官補代理がスター的典型例だった。口髭、スキンヘッドに真っ赤な口紅、女装で役所に通う様を誇示した。
ＬＧＢＴ活動家である（その後、複数の窃盗罪で免職）。
「差別解消」が偏った教育に性教育も変化し、男女の型だけでなく、男性同士、女性同士の型も「正常」として教えなければＬＧＢＴへの偏見を助長するとして、過半の時間がビジュアル教材を用いたアナルセックスやオーラルセックスの講習に当て。
当然、違和感を覚える生徒、強く反発する親が出る。そうした中、反撃の先頭に立ったのが共和党の有力大統領候補の一人、フロリダ州のデサンティス知事だった。小学３年までのクラスではＬＧＢＴ教育を行ってはならないとする州法を制定している。
やはり共和党の大統領候補である女性のヘイリー元国連大使はこの内容ではまだ不十分として、小学校を通じてＬＧＢＴ教育を禁止し、中学校でも親が許可しない限り子供を性教育クラスに参加させてはならないとの主張を打ち出している。
また下院で多数を握った共和党指導部は、ＬＧＢＴ関連予算の全面見直しに乗り出している（例えば移民に対する性転換「治療」補助金の廃止など）。ＬＧＢＴに関して統一した「米国の立場」などない。混迷は深まり対立は激化する一方である。バイデン民主党政権の一方に偏した主張に萎縮するなど不見識。
この文章は、島田洋一福井大学名誉教授の正論に投稿したものです。この島田洋一名誉教授の考えこそ「LGBT理解増進法」の核心を突いているものである。リベラル左派の岸田総理は、後の世に歴史の審判を受けることになる。それも、保守政治家である安倍晋三総理が嫌ったLGBT理解増進法を成立させるのだ。
保守政治家安倍晋三総理を裏切ったことになる。岸田文雄総理に保守政治家の矜持はない。