日本政府が2016年２月に発動した独自の対北制裁で、制裁対象となった科学者５人の名前が判明した。いずれも朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する人物だ。
５人とも国立大学に所属していた時期があり、そのうち１人は今も大学の研究機関に籍を置く。日本国の資金によって得られた研究成果が、あろうことか日本をも標的にする核兵器の開発に使われていたことになる。その背後には、科協の初代会長と、その恩師である日本の大物物理学者の影が横たわっている。
「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」日本政府の制裁には、こう記されている。目的が何であれ、日本から北韓に渡航した外国籍の核・ミサイル技術者は、日本への再入国ができなくなる。この制裁対象になったのが、徐錫洪、徐判道、卞哲浩、李栄篤、梁徳次の５人だ。
この北朝鮮の核開発には日本の資金と技術が提供をされている。そう考えると中国の国防７校と日本の大学や研究施設が中国の核兵器とミサイル技術の飛躍的な発展の原動力になっていることは確かである。その基盤は日本学術会議である。中国に進出をした邦人企業と邦人保護に日本への撤退を考えるべきだ。
その理由は、中国の次の法律である。
個人情報保護法、国家情報法、反スパイ法、国防動員法、外商投資法、サイバーセキュリティ法、外商投資法、輸出管理法、会社法、国家安全法、反テロリズム法、中国インターネット安全法、データ安全法等である。こんなことで、商売も市場も存在しない。