岸田首相（dot.）
防衛費増を打ち出す岸田政権。しかし、衆参予算委員会での首相の答弁は明確さを欠いている。元海将の香田洋二さんが、専門家の立場からその理由を解説する。
岸田首相が防衛費を大幅に増額し、2027年度からGDP（国内総生産）比2％にする方針を決めたことは率直に評価できます。けれども、お金さえ付ければ防衛力が向上するかといえば、そうとは限りません。 国産の12式地対艦誘導弾（能力向上型）と島嶼防衛用高速滑空弾の26年度の実戦配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発も進める。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得に23年度予算案で2113億円を計上しています。しかし、ミサイルがなぜ4種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分な説明がなされていません。 私は10年ほど予算を担当し、イージス艦一番艦の導入に関わりましたが、米政府の内諾を得てから足掛け6年を費やしました。時間がかかってもきちんと精査すれば、今回も所要の防衛力を満たすミサイルは2種類くらいに落ち着くはずです。なりふり構わず予算をつぎ込んで“背伸び”しています。 しかも、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視したド素人ぶりを暴露しています。日本の場合、打撃を主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦戦のときに艦隊を守ることが第一義です。その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くことなど外道です。こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策足に制服組の自衛官が排除され、現場の意向が反映されてこなかったからです。
ミサイルは最新電子機器の塊です。定期的なメンテナンスが必要で、不具合があれば原因を探求して部品を替えなければならない。その手間が非常にかかるし、整備部隊の新設や弾薬庫の整備も欠かせません。ところが、防衛省は1月23日に「新たな重要装備品等の選定結果について」という文書を出していますが、ミサイルのライフサイクルコストについて全く算定していません。すべて見切り発車です。価格や利点などを精査したうえで最適なものを選定したので、みなさんの税金を使わせてください、というのが本来あるべき姿なのに、「追って沙汰する」という態度です。 1％枠の中で、例えばF15戦闘機を年間に15機買いたかったのを10機に落としたり、燃料費を節約するために1カ月の飛行訓練を3分の2に減らしたりしてきました。2％防衛費は総花的なものばかりではなく、自衛隊の本来の機能を回復させることに優先的に使われなければなりません。 ウクライナのゼレンスキー大統領の平時の行政能力はわかりませんが、ロシアの侵攻に対して戦おうと呼びかけて国民の強い支持を得ました。本当に必要なのは、真摯に国民に説明することによって国民の信頼を得ることです。そうしない限り、わが国の防衛も成り立たないということなのです。 （本誌・亀井洋志）AERA
元海将の防衛費増批判は間違いではある。政府が米国からトマホークブロックⅤを500発購入は、現在の日本防衛には必要である。12式地対艦誘導弾が実戦配備まで。
プラットフォームはイージス艦のMk 41.VSLからトマホークは撃てる。イージス艦は、弾道ミサイルにSM2\3ミサイル、巡航ミサイル・敵機にSM6、短距離対空に発展型シースパロー、対潜にアスロックであり、対艦・対地、反撃能力にはトマホークだ。米第七艦隊のイージス駆逐艦8隻にもトマホークが装備され。
トマホークは、イージス艦と九州と北海道に配備すべきである。ロシアと中国、北朝鮮を睨む。そこに、国産の12式地対艦誘導弾能力向上型、高速滑空弾、極超音速誘導弾が完成すれば日本のミサイル反撃力は大きな抑止力になる。