市議会議員は住民請求という問題に敏感である。再調査、一部に不当なことがあるかもというならば大問題に思う。さすが政令都市の市議会議員である。反CoIaboの人の暴力的言動と行動は慎むべきでだ。

だからといって、公金不正疑惑は徹底究明をすべきである。厚労省の官僚の一部は天下りをしたり、政策と予算によって民間に委託をして、その受け皿になっているという利権が成立しているという疑惑がある。これを放置すれば日本は官僚によって滅ぼされる。