国内半導体産業の再興プロジェクトが第２ステップに入った。世界的半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の誘致に続き、先月には次世代半導体の国産化を目指し、政府も支援する新会社「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」が本格始動した。過去の官民プロジェクトの失敗を教訓にラピダスは成功できるのか。その成否は半導体という一産業にとどまらず、多くの国内産業の競争力をも左右する。
「二の舞い」懸念
日本の半導体産業はどうしてここまで凋落（ちょうらく）してしまったのか。日本の半導体の世界シェアの推移をみると、改めてその思いを強くする。英調査会社オムディアによると、１９８０年代後半にはデータを記憶するメモリーを中心に５０％超のシェアを誇っていたが、それ以降、ほぼ右肩下がりで下落が続き、現在は１０％ほどに落ち込んだ。産経新聞
日本の半導体は、日本国内で製造するとコストが高いと海外に製造拠点を移したこと、半導体の開発研究費に経費を使わないこと、政府も半導体の支援に失敗したのである。
そこで、経済安全保障の重要性が高まる中で、「ビヨンド２ナノ」と呼ばれる次世代半導体の産業基盤を国内で構築するために、製造と研究開発の体制を整える。 ラピダスはトヨタ、ソニーグループ、ＮＴＴ、ソフトバンク、デンソー、ＮＥＣ、キオクシアが１０億円、三菱ＵＦＪ銀行が３億円出資、８月発足。