セキュリティ・クリアランスは経済安全保障推進法に入れるべきである。公務員は特定秘密保護法があるが、民間企業には機微技術もあるので民間企業にもセキュリティ・クリアランスが必要である。

さらに、権威主義と民主主義の米中対立の時代に、日本もデュアルユースの時代だから、国家機密や民間の機微技術を守るためにはスパイ防止法を制定をすべきである。それらができるのは高市早苗さんである。だから、#高市早苗総理である。