ベルリンＡＦＰ＝時事】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは昨年１２月３１日、アンゲラ・メルケル前首相の計画通り、原子力発電所３か所の運転を停止した。（写真はドイツのグンドレンミンゲン原発）これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約４ギガワット減少。これは風車１０００基による発電量に相当する。
エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、３原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。
２０１１年の福島第１原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前首相は脱原発を決めた。２２年末までに、残る原発３か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画だ。だが欧州全土で電力が高騰する中、最悪のタイミングになるとの見方もある。
フランスをはじめ、原子力推進の立場を維持している他の欧州連合（ＥＵ）加盟諸国は、原子力が投資対象となるよう、ＥＵが定める持続可能なエネルギー源のリストに追加するよう要請している。
またドイツ国内でも、原発に対する世論は軟化しつつある。だが政府は、メルケル前首相の計画を継続する方針だ。
連立政権の一端を担う緑の党のロベルト・ハベック共同代表は先週、原子力エネルギーの再導入を訴える政治家がいるならば、同時に「自分の選挙区に放射性廃棄物を保管したいと言わなければならない」と指摘。「誰かがそう言うなら、この件を再検討する」と述べ、原発閉鎖を擁護した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】時事通信
EUの欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を発表した。欧州委は、「脱炭素社会」への移行過程で、天然ガスとともに「原子力発電」は有効だとしている。