新型コロナ経済対策として、政府は民間金融機関による最長５年間返済を据え置く実質無利子融資を盛り込んでいる。これに対し金融業界関係者や学者から、返済の優先順位が低い「永久劣後ローン」の実施を求める声があがる。今日の夕刊フジにも本田悦朗前スイス大使が中小企業に永久劣後ローンと主張。
永久劣後ローンとはどんなものか。「永久劣後というのは、利子だけを払っていれば元本は返さなくてよい借金という意味。もちろん金利を払い続けたくない企業は、元本の返済時期を自分で選べるようにすればよい」
ローンの枠組みについては。金融機関は金利を当面ゼロで融資実行し、経済が正常に戻ったら少しずつ金利を引き上げていけばよい。山口義行立教大学名誉教授は述べている。私は金融機関のローン債権を、政府と日銀の共同出資により設立する『買取機構』が買い上げられるようにすることを提案している」
対象者は金融機関が日頃から付き合いのある信頼のおける中小企業とし、金融機関と対象者がしっかり話し合いをすれば良い。今回は１００年に一回のコロナ世界恐慌である。２０年、３０年という時間軸で対応することが大切である。武漢発の新型コロナがなければ潰れない中小企業や小規模事業を守るのだ。