朝日新聞社の東京本社=東京都中央区築地(寺河内美奈撮影)

 ああ、また物量作戦を繰り返しているよとあきれたものの、存外、安倍晋三政権攻撃のやり方も変えてきたのかもしれないと考え直した。朝日新聞の12日付朝刊を読んでのことである。

 この日の朝日の紙面は、1面トップ記事「検察庁法改正案 抗議ツイート急拡大」「首相 今国会成立の構え」をはじめ、2面トップも3面トップも4面トップも25面トップも、1面コラム「天声人語」も社説もすべて、検察官の定年を延長する検察庁法改正案に関する批判だった。

 まるで、改正案が成立したら天地がひっくり返り、日本が滅ぶかのような大騒ぎっぷりである。産経新聞

 「国民を愚弄する暴挙」とは検察庁法の改正と国家公務員法の定年制延長での朝日新聞の報道だ。ところが、朝日新聞の読者が多い公務員労組の自治労等は、これらの法案に賛成だ。政府は恣意的なことは出来ない。