国会議員３００人を入れ替える４年に一度の韓国の総選挙まで１カ月を切った。韓国最大野党「未来統合党」代表となった黄教安（ファン・ギョアン）氏は２月、総選挙出征式で「文在寅（ムン・ジェイン）政権３年で大韓民国は完全に崩れ落ちた。これまでわが国民が血と汗をながして成し遂げた漢江（ハンガン）の奇跡が３年で蜃気楼（しんきろう）のように消えてしまった。立法、司法、行政３権は蹂躙（じゅうりん）され、北の核廃棄は詐欺劇でおわり、韓米同盟は破綻直前だ」と語り、文政権に審判を下してほしいと国民に呼びかけた。
≪「社会主義化」を懸念≫
一方の与党「共に民主党」は、「選挙に国の運命がかかっている。必ず勝たなければならない」（李海●（イ・ヘチャン）代表）と訴えながらも、選挙が近づくにつれ危機感が募っているようだ。韓国メディアによれば、「与党政策研究所の民主研究院は最近、総選挙で負ければ文大統領が弾劾されることもあり得る。勝つためには特段の措置が必要」とする報告書をまとめた。
未来統合党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は２月２０日、国会演説で総選挙後に文在寅弾劾を推進するつもりであると公言した。野党が勝っても与党が勝っても韓国はまたもや混乱の渦に巻き込まれかねないが、文政権を支える与党が勝った場合、韓国はどうなるのか。
まず、ますます日本とは「価値観を共有する国」ではなくなるのではないか。昨年９月、文氏によって法相に任命された★国（チョ・グク）元ソウル大教授は、国会聴聞会で「いまなお、社会主義を信奉しているか」という野党議員の質問に堂々と、「韓国には社会主義的な要素が必要だ」と答えていた。
文氏は大統領就任後、憲法改正に意欲をみせ、２０１８年３月には憲法改正案を国会に送付、６月には国民投票へ持ち込むつもりだったが流れた。当時大統領府が明らかにした憲法改正案では「労働者の適正給与を保証し」「同一労働、同一給与」「労働者と使用者の同等な地位」を保障（３３条）、不動産規制を目的とする「土地の公的概念」を新たに導入（１２８条）、富の集中と不平等をなくすことを目標にしていた。
事実、文氏は最低賃金の引き上げ、週５２時間労働の法制化、財閥企業に対する各種規制を強化する政策を推し進めた。結果経済は活力を失い、中小企業の破産件数が急増、大企業の韓国脱出が増えるなど負の影響が出始めている。
≪脱米・反日・親中・親北≫
つぎに「脱米、反日、親中、親北」傾向をより強めるのではないか。文氏は就任当初、中国に対し「韓米日関係を軍事同盟にしない、米国主導のミサイル防衛システムに入らない、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の追加配置をしない」という「三不」を約束した。事実上、朴槿恵（パク・クネ）前政権で配置が始まったＴＨＡＡＤは、文政権下で止まったままだ。
昨夏に文政権は米国政府の強い反対と、日本政府の懸念をよそに「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を破棄しようとしたが、「三不」という基本政策の延長線上の決定だったのだろう。
これら韓国の国益に合致しない政策に固執するのは「頭に北朝鮮しかないから」（２月、黄教安氏）とされる。文政権は、米国や日本が進めようとする自由で開かれた「インド太平洋構想」への参加は拒絶（１７年１１月１０日、ＪＴＢＣなど報道）し、中国の「一帯一路」構想には積極的に参加すると約束した。それは宿願でもある南北と中国を結ぶ、南北鉄道連結を実現するためでもあろう。
最後に、日韓関係は悪化することは避けられない。日韓関係を阻害する「徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題」「慰安婦問題」はいまなお解決の兆しは見えない。文氏は、歴史問題の解決のためには「被害者が納得するのが何より大事」であるとの立場だ。
しかし、解決済みの歴史問題をひっくり返し、問題を作ったのはほかならぬ文氏だ。「徴用工」問題しかり、慰安婦問題しかりだ。２月１２日付「中央日報」によれば「総選挙を前に、大統領府ではＧＳＯＭＩＡ廃棄を積極的に検討している」という。選挙勝利のためなら決着のついたＧＳＯＭＩＡを持ち出すつもりとはあきれる。
≪「反文在寅」へ保守結集≫
いまのところ総選挙は野党に有利のようだ。いままで韓国選挙の結果を正確に予測してきた政治評論家の一人は匿名を条件に、筆者にこう話した。「文氏はうまく失政を隠してきたが、新型コロナウイルス対策で無能ぶりを露呈した。選挙を延期したり、文氏が金正恩と世間を驚かすようなイベントをしたり、蔚山市長選挙の時と同じく公権力を使って選挙に介入するなどしなければ、未来統合党が最大勢力を確保するだろう」
保守勢力は朴槿恵弾劾に賛成した勢力、反対した勢力、中間派で分裂していたが、いまは「文政権審判」という共通の目標を掲げて結集し、自由韓国党を軸に「未来統合党」をつくった。合流していないミニ野党とは候補一本化をはかるつもりだ。果たして韓国国民は文政権にどんな審判を下すだろうか。（り そうてつ）産経新聞
韓国最大野党「未来統合党」は、文左派政権に総選挙で勝って大統領の選挙にもっていけるのか注視したい。韓国の自由民主主義を守れるか、北朝鮮の脅威に米韓同盟の結束ができるのかが問われる。