日本銀行本店＝東京都中央区（酒巻俊介撮影)
日本銀行は１６日、１８～１９日に予定していた金融政策決定会合を前倒しで開催し、現在、年６兆円としている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入目標を１２兆円に倍増するなどの追加緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済や金融市場の混乱が続く中、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に向け、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）の買い入れ額を増やし、企業の資金繰り支援措置も導入する。
ＣＰ・社債などの追加買い入れ額を合計２兆円設け、ＣＰなどは約３・２兆円、社債などは約４・２兆円を上限にそれぞれ買い入れを実施。増額買い入れは９月まで継続する。
先行きの国内経済については、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「弱い動きが続くと」して景気判断を引き下げた。また、現在、マイナス０・１％の政策金利の引き下げについては見送った。
１５日に緊急利下げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と歩調を合わせ、金融市場を安定させるため早期に追加緩和を実施すべきだと判断した。金融市場の不安から、有事に備えるための米ドル需要が急速に高まっており、１６日には日銀やＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６中央銀行が米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表。欧米の中銀と協調的な対策を取ることで市場の安定化を急ぐ方針を示している。産経新聞
日本銀行は金融政策決定会合で、現在、年６兆円としている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入目標を１２兆円の追加、金融市場の安定に向け、（ＣＰ、無担保の約束手形）の買い入れ額を増やしたが株式は下げた。黒田日銀総裁は、中国経済は武漢肺炎を収束させたとか、欧米も武漢肺炎が収束したら経済は回復するようなことを言い危機感が感じられない。黒田日銀総裁は中国でのサプライズチェーンの情勢や中国への元アジア開発銀行総裁以来の媚中派丸出しである。日本は隣国であっても全体主義の中国とはデカプリングすべきである。