物価高対策で53億円の補正を可決
１２月は「第4回港区議会定例会」が開催され、その後も連日、「港区基本計画」の審議が続いて、記憶ないくらい忙しく、あっという間に年末です。。
「第4回定例会」のご報告がすっかり遅れてしまいました。
物価高対策に計約５３億円などの補正予算案を可決しました。
・子ども１人当たり５万円の「子育て応援商品券」の給付（約２４億円）
・住民非課税世帯に対し１世帯あたり７万円の支給（約２４億円）
などです。
事務費２億円に疑問 DX改革を
「商店街」と「子ども」を結びつける「子育て応援商品券」（電子商品券）は、良い仕組みだと思うのです。
「商店街」は、お祭りや見守りなど、”まちの機能”の核になっていて、大変な労力と昔ながらのまちを愛するボランティア精神で成り立っています。
そこと、新しく移り住んできている「子育て世帯」が繋がっていかないと、未来に繋がらないと思うからです。
でも、この「子育て応援商品券」を給付するのに、事務費２億円、そのほとんどが、対象者の打ち込み作業の業務委託、というのが。。
前回の「子育て応援商品券」の給付の時も同じで、議会でも「事務費がかかりすぎるシステム、使い勝手など、今後、給付のたびにまた多大なコストがかかるということがないように改善を」と指摘したのですが、改善なく。
税金の使われ方として、どうなのか、、と思います。
DX改善してほしいです。
スーパーアプリの導入を
「株式会社パブリックテクノロジーズ」（旧EXx）の青木大和代表取締役と夏にお会いして、役所にいろいろ提案しました。
住民サービスDXアプリ「いれトク！」は、地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災など、さまざまな住民サービスを、統一基盤で提供するスーパーアプリ。
自治体の推進したいこと、例えば「住民アンケートに答えてもらう」などには、その対価として地域通貨を還元することで、住民参加を促せます。
多くの区民に「アンケート」に参加してもらえれば、民意を政策に反映させられる。
EBPM（証拠に基づく政策立案）の予算活用にも役立つ。
今月、港区行政の”背骨”になる「港区基本計画」のパブリックコメントの結果などの審議をしていたのですが、寄せられた意見は２９人・７４件です。
「環境基本計画」などの個別計画だと、説明会開催して、来た人は１人、とか（涙）。
渋谷区の「ハチペイ」みたいに、地域ボランティアの仕事にも「地域通貨」還元という仕組みを作るのも、今後のコミュニティ活性化には必要なことだと思います。
地域交通も、今の「ちいばす」主体から、オンデマンド交通にシフトしていくと思うし、ますますこういうアプリで、データをとって正確なニーズ把握をすることが必要にになってくる。
「マイナンバー」が始まった１０年くらい前に、これで一気に、行政でもデータ共有と活用ができて、DX進むかなーと思ったのだけど、いつまで経っても「図書館」や「スポーツセンター」、「学校プール使用」のカードすら一枚にならない。。
請願のオンライン署名も進まない。。
DX化は、テクノロジー活用だけでなく、行政の組織や事業の効率化をして、区民サービスを向上させる本質的な改革なので、副区長クラスにDX担当をおくべきだ、と長いこと提言しているのですが、なかなか。。
「web3 BB TOKYO」に登壇
先日、六本木の国立新美術館で開催された「web3 BB TOKYO」のイベントにも登壇させていただきました。
行政DXの遅れというのは、コロナで明らかになったように、「原始時代」のようだったので、「病院から保健所にコロナ患者の連絡をするのに、ファックス回線がパンクして繋がらない。。」とか、そんな悲鳴ばかりいただいていました。
その分、一気にDX化進めて、少子高齢化や人手不足などの深刻な行政課題を解決できるチャンスもある、ということで。
議会の「DX学習会」も
議会での「DX学習会」もありました。
「ガバメントクラウド」（政府共通のクラウドサービスの利用環境）を活用した自治体システムの標準化が進めば、今みたいに、あちこちでシステムが立ち上がって、コストばかりかかる、というようなことが見直されるかな。
DX化が進めば、圧倒的な業務改善、区民サービス向上につながるので、頑張っていきたいと思います。
「役所」は、「誰ひとり取り残さない」は基本なので、デジタル弱者に対しての回路（紙申請や対面方式）は残していかなくてはいけないのだけれど、全体としては圧倒的に効率化していかなければ、行政サービスの向上どころか、維持していくのも難しい。
でも、デジタルの力で、認知症の高齢者や障害者の生活の質を格段に上げることもできるので、その普及にも力を入れていきたいです。
大きな転換期にあると思います。
デジタルアクセシビリティ普及の取り組みについては前の記事に書いてます。
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