この「子どもたちの放課後を救え！」（川上敬二郎著）で、
気になってたデータが引用されてました。
２００９年の内閣府の調査で、
「結婚しても、必ずしも子供をもつ必要はない」と
答えた人が、過去最高の４３％。
少子化を食い止められるかの鍵を握る２０代女性では、
７割が「子供をもつ必要はない」と答えている、
というもの。
また、２００３年の読売新聞の世論調査では、
日本を「子供を産み、育てやすい社会ではない」という人が、
およそ４人に３人、７６％をしめる。
（同じような調査で、スェーデンでは９割くらいが、
「産み育てやすい」と答えてたような）
そりゃ、仕事と子育ての両立がこんなに大変そうだったら、
「子供いらないかも…」と思いますよね。
だいたい独身生活を謳歌する時間が、
昔よりずっと長くなってて、それに比較して、
子供をもったら、自由も時間もお金も、
そして仕事までなくなるかもしれない、なんてコスト高すぎです。
自分がなくなる、のと同じことですからねえ。
日本では、女性の教育に莫大なお金を投じていながら、
出産・子育てで、仕事が続けられなくなるから、
「日本経済は片肺飛行」だとフランスのジャーナリストが
雑誌に寄稿していた、と「ママの会」のYさんが言っていたけど、
ほんとにそう思う。
学生時代の女友達で、クラス一優秀だった女の子たちが、
みんな出産で仕事を辞めてるし（ハードな仕事で体こわしたりして）、
社会復帰に苦労している。
彼女たちが男だったら、日本経済、社会に相当貢献してた
はずなのになあ、と。
しかも、わたしのまわりの女友達だけでも何人も
いるのだから、日本全体では数百万人～数千万人いるのかな。
（この計算、あってますか？M先生！）
大損失ですよ。日本にとっても、彼女たちの人生にとっても。
話がそれましたが、この本の中で、もう一つ。
「小１の壁」についてもデータがでてます。
結婚した女性が退職する時期として、「第一子誕生」に
次ぐのは、「子供の小学校入学時」。
学童には、保育所と異なり、夜遅くまでの延長保育がないため、
従来の働き方を変える必要に迫られたり、退職を余儀なく
される、と。
保育所の卒園児４８万人（２０１０年度）に対し、
学童保育に入った新１年生は２８万人。
保育所卒園組の６割しか学童に入れていないのが
現状だそうです。
港区ではいまは学童の待機児童は出ていないのですが、
子供人口が爆発的に増え始めるのは、
今の幼稚園年少組の代から。
あと３年後、また今起きてる幼稚園問題のようなことが
学童でおきるだろう、と思うのですが、区の見解は
「学童は、保育園と違って、１日中子供を見る施設が
必要なわけではないから、なんとでもなる」というような感じで。
放課後の「質」以前に「数」から心配しなければならないという、
保育園と同じ状況…。
ついでに、学童は３年生までなので、
「４年生になってから心配」というママたちの声もあります。
保育園からそのままつながってればいいのに、という声も。
そして、この本の中で著者は、
「日本の現行の放課後事業は中身が薄い。
アメリカのプログラムとの差は圧倒的」といっています。
わたしも時間ができたら、真っ先に取材したいテーマだなあ。
なにしろ、「厚労省」と「文科省」の縦割り行政の弊害が
大きすぎるので、とっとと「こども家庭省」なり作るべしだと思います。
こんなしようもない縦割り行政のせいで、
日本中の親子が困っている現状が放置されている、
ということが、本当に信じがたい。
「放課後NPOアフタースクール」のHPはこちらです。
↓
http://www.npoafterschool.org/
気になってたデータが引用されてました。
２００９年の内閣府の調査で、
「結婚しても、必ずしも子供をもつ必要はない」と
答えた人が、過去最高の４３％。
少子化を食い止められるかの鍵を握る２０代女性では、
７割が「子供をもつ必要はない」と答えている、
というもの。
また、２００３年の読売新聞の世論調査では、
日本を「子供を産み、育てやすい社会ではない」という人が、
およそ４人に３人、７６％をしめる。
（同じような調査で、スェーデンでは９割くらいが、
「産み育てやすい」と答えてたような）
そりゃ、仕事と子育ての両立がこんなに大変そうだったら、
「子供いらないかも…」と思いますよね。
だいたい独身生活を謳歌する時間が、
昔よりずっと長くなってて、それに比較して、
子供をもったら、自由も時間もお金も、
そして仕事までなくなるかもしれない、なんてコスト高すぎです。
自分がなくなる、のと同じことですからねえ。
日本では、女性の教育に莫大なお金を投じていながら、
出産・子育てで、仕事が続けられなくなるから、
「日本経済は片肺飛行」だとフランスのジャーナリストが
雑誌に寄稿していた、と「ママの会」のYさんが言っていたけど、
ほんとにそう思う。
学生時代の女友達で、クラス一優秀だった女の子たちが、
みんな出産で仕事を辞めてるし（ハードな仕事で体こわしたりして）、
社会復帰に苦労している。
彼女たちが男だったら、日本経済、社会に相当貢献してた
はずなのになあ、と。
しかも、わたしのまわりの女友達だけでも何人も
いるのだから、日本全体では数百万人～数千万人いるのかな。
（この計算、あってますか？M先生！）
大損失ですよ。日本にとっても、彼女たちの人生にとっても。
話がそれましたが、この本の中で、もう一つ。
「小１の壁」についてもデータがでてます。
結婚した女性が退職する時期として、「第一子誕生」に
次ぐのは、「子供の小学校入学時」。
学童には、保育所と異なり、夜遅くまでの延長保育がないため、
従来の働き方を変える必要に迫られたり、退職を余儀なく
される、と。
保育所の卒園児４８万人（２０１０年度）に対し、
学童保育に入った新１年生は２８万人。
保育所卒園組の６割しか学童に入れていないのが
現状だそうです。
港区ではいまは学童の待機児童は出ていないのですが、
子供人口が爆発的に増え始めるのは、
今の幼稚園年少組の代から。
あと３年後、また今起きてる幼稚園問題のようなことが
学童でおきるだろう、と思うのですが、区の見解は
「学童は、保育園と違って、１日中子供を見る施設が
必要なわけではないから、なんとでもなる」というような感じで。
放課後の「質」以前に「数」から心配しなければならないという、
保育園と同じ状況…。
ついでに、学童は３年生までなので、
「４年生になってから心配」というママたちの声もあります。
保育園からそのままつながってればいいのに、という声も。
そして、この本の中で著者は、
「日本の現行の放課後事業は中身が薄い。
アメリカのプログラムとの差は圧倒的」といっています。
わたしも時間ができたら、真っ先に取材したいテーマだなあ。
なにしろ、「厚労省」と「文科省」の縦割り行政の弊害が
大きすぎるので、とっとと「こども家庭省」なり作るべしだと思います。
こんなしようもない縦割り行政のせいで、
日本中の親子が困っている現状が放置されている、
ということが、本当に信じがたい。
「放課後NPOアフタースクール」のHPはこちらです。
↓
http://www.npoafterschool.org/