すっかりブログを書くのをご無沙汰してしまっていますが、港区議会第４回定例会が先週、終了しましたー。
今定例会では、１１月２８日の初日に、わたしが、会派「みなと政策会議」を代表して、代表質問に登壇しました。
動画は、こちらから見ることができます。
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https://gikai2.city.minato.tokyo.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=2232
今回の質問では、もうまっすぐ自分の言いたいことを言う、というコンセプトで、８年前に議員になった時から言い続けていることばっかりだなーと思いつつ、そのまま直球で質問してきました。
言いたいことは、基金でお金を貯めこんでばかりいないで、もっと子育て・教育、未来に投資して、区民に還元してください。
虐待防止の産後ケア、質の高い乳幼児教育、こども園の増設、国際バカロレア校などグローバル教育の展開を進めてください。
そういうことを言い続けてます。
まあ、港区の課題は、本当に土地が足りなくて、パンクしそうな小学校をどうするのか？とか、子供たちが遊ぶ場所、区民の運動する場所が圧倒的に不足しているのだから、余剰金は「土地」の購入に充てられるように、仕組みを見直したら？とか、そういうことも質問しました。
今回、初めて、こども園に対して、区長から「教育委員会も含めた庁内横断的な検討組織を設け、認定こども園についての検討を進めていく」という答弁をいただきました。
「９年目にしてやっと検討が始まるのか（涙）」と、いろんな気持ちになりますが、やっと進めてくれそうなことに感謝感謝です。
それから、「離婚後のこどもの権利を守る支援策」の拡充をこれまでもずーっと求めてきました。
具体的に言うと、兵庫県明石市が行っているような、養育費履行確保や面会交流の支援、弁護士相談などですが、これらについて「明石市同様の仕組みを構築し、早期の事業化を目指していく」という超前向きな答弁をいただき、感涙。
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質問と答弁は、すごいまとめるとこんな感じです。
1、区の将来に向けた課題と戦略について
東京オリンピック後、景気後退や不動産下落、成長なき社会など、シビアな見通しが多い中、港区は将来課題をどのように捉え、どのような戦略を構想しているのか？
（答弁）
区民生活を豊かにしていくため、5G活用やSDGsの取り組みとともに、全国自治体や企業と連携を進め、日本全体の発展に寄与していく。
2、予算編成過程の公開について
公開する以上は、目黒区のようにすべての部署の詳細な予算要求の公開、それに対する査定の根拠の公開など、徹底して公開しなければ、逆に不信感を生むと思うが、どう改善するのか？
（答弁）
これまで以上に詳細で分かりやすい予算編成過程の公開を行う。
3、将来の需要を見据えた積極的な土地の取得について
一般会計約１５００億円に対し、約１６００億円の基金残高があり、大きな部分を占めているのは１０００億円を目標にしている「震災復興基金」だが、利回りの悪い「預金」で資金を持っておくより、積極的に未来に投資していくべきと考える。
こどもの人口が急増する中で、遊び場が足りず、区民の運動する場所も圧倒的に不足している。小学生人口が今後１０年で１・５倍に増える推計だが、すでにパンクしそうな小学校も複数あり、小学校増設の土地確保が喫緊の課題であることは明白。
現状では、「港区財産価格審議会」による評価で価格が決定しており、政治的事情を考慮した価格設定はできないと聞いているが、そのために民間の土地を購入できなかったり、公有地の払い下げで民間に勝てなかったりしている。
今後、こうした状況を踏まえて、これまで以上に積極的な姿勢で土地の先行取得に取り組んでもらいたいが、どう考えるか？
（答弁）
国有地や民有地問わず、公共用地買収基金の活用や土地の先行取得も含め、機会を逃さぬよう戦略的な用地取得に取り組む。
4、「港区子ども・子育て支援事業計画」素案について
１）今後の保育園の増設とこども園の整備について
待機児童ゼロになったが、今後の保育園の増設とこども園の整備について、どう考えているか？
（答弁）
区の就学前人口は今後も増加が見込まれていることから、引き続き保育定員の拡大に努める。
保護者がより多様な教育・保育施設の中から選択できるよう、教育委員会を含めた庁内横断的な検討組織を設け、認定こども園についての検討を進めていく。
２）ファミリーサポートについて
港区社会福祉協議会の「育児サポート子むすび」や、あいぽーとの「派遣型一時保育事業」などは、どちらも供給が追いついていない状態が長年続いていると思う。
需給のミスマッチについて正確な実態把握をした上で、「アズママ」などICTを活用したマッチングサービスを行っている事業者と連携するなどして、利用者目線での事業全体の改善を目指して欲しいが？
（答弁）
利用者への聞き取りなどを実施し、詳細な実態を把握するとともに、民間事業者の活用についても事業の実施状況を見ながら検討していく。
３）学童クラブについて
区のアンケート調査では、港区の子供たちの放課後の居場所は、「習い事」が一番多く、次いで「学童クラブ」や「自宅」となっているが、経済的に厳しい家庭でも、習い事の代わりになるような学童クラブのプログラムがあると良いと思う。
全体の質の向上に取り組んでほしいが？
（答弁）
学童クラブでは、職員の指導力向上やプログラムの充実に努めている。
地域の皆さんの協力を頂き、学童クラブの質の向上に努めていく。
４）児童発達支援センターの相談機能の充実について
区民からの相談を受けて、必要な情報を集約し、ICTを活用しながら情報発信していくこと。区の政策に反映させていくこと。他の区の部署や、区有施設、民間施設につないでいくことなどが求められている。
その部分は、本来、区が直営でやっていかなければいけない部分だと思うが、区はどのように関与し、課題を改善していくのか？
（答弁）
幼少期からの発達に必要な情報を総合的に集約するとともに、ICTを活用した効果的な情報発信の方法について検討していく。
５）産後ケアについて
児童虐待防止に力を入れるなら、要支援だけでなく、一般の妊産婦を対象とした産後ケアの充実に力を入れていくべきだと考えるが？
希望があれば、ショートステイを区民価格で利用できるなどの措置も必要。
（答弁）
希望する方がご利用できる宿泊型の産後母子ショートステイの実施について検討していく。
６）離婚後の子どもの権利を守る支援策について
養育費の建替えや面会交流の支援など、子どもの権利が守られるように行政がサポートする事業展開を強く望むが？
（答弁）
兵庫県明石市で取組んでいる民間を活用した養育費履行確保の取り組みや、面会交流の支援、弁護士相談などを参考に、区としても同様の仕組みを構築し、早期の事業化を目指していく。
７）プレーパークの常設化について
プレーパークの常設化に向けて、行政としても力強くサポートし、港区の「協働事業」を成功させて欲しいが？
（答弁）
常設化に向けて、人材育成、財政などの支援、指定管理者による支援、みなと外遊びの会の支援に取り組んでいく。
5、教育について
１）世界に羽ばたく人材の育成について
港区では、公立の国際バカロレア校や、区内に多数あるインターナショナルスクールとの連携や交流などのニーズが高いと思う。
また、区立小中学生を対象としたオーストラリア派遣事業を行っているが、渋谷区が行っているように、国際交流などいろいろな形での留学支援を行って欲しい。
世界に羽ばたく人材を育成するためにどのようにしていくか？
また、渋谷区では、海外の教育プログラムを学ぶために、職員の海外視察を積極的に推進している。世界一と言われるカナダのインクルーシブ教育など、港区でも、ぜひ視察に行き、港区の教育に反映していただきたい。
（答弁）
今後は、若者への留学支援を行う官民協働プロジェクト「トビタテ!留学ジャパン」のプログラムを中学校において紹介し、子供達に海外留学の意義を感じさせ、国際的な視野で物事を捉え、解決を図ろうとする意欲を育んでいく。
２）不登校の児童・生徒への支援について
平成３０年度の不登校調査によると、港区の小学校で４６人、中学校で７５人。
不登校の子どもに対しては、学校以外で学ぶ場を積極的に提供していくべきと考える。
新教育センターに移行する「つばさ教室」の充実はもちろん、フリースクールなどのオルタナティブスクール、N校のような通信制の学校、民間施設など広い選択肢を用意し、情報提供してほしいが？
答弁）
教育委員会では、フリースクールなどの民間施設などと連携し、一人ひとりに応じた学習方法を提供できるよう各学校に働きかけている。学校の担任と、不登校児童・生徒がインターネットを活用して双方向でやり取りを行い、一定の要件を満たせば出席として認める遠隔教育の研究も進めている。
3）いじめや学級崩壊対策について
平成３０年度のいじめ調査によると、区内の小学校で４２件、中学校で２１件。
指導員や学生サポーター、地域ボランティアなど、様々な第三者に授業に入ってもらうことは非常に効果的と考えますが、そうした人材を校長が独自に見つけられないと、いくら現場の児童や保護者たちが望んでも実現しない現実がある。
教育委員会として、いじめや学級崩壊対策のため、そうした人材をストックしておく方法を考えてほしいが？
（答弁）
人材確保が難しい状況で、そのため、今年度から教育委員会では、校長が児童・生徒のサポートを行う必要性があると判断した場合、区費講師を課題のある学級対応のために配置できるようにした。今後、教育委員会は、各学校が地域住民の協力を得て、学校をサポートする人材を確保できるよう積極的に支援するとともに、学生スクールボランティアについても、近隣の大学で説明会を開催するなど、人材確保に努めていく。
6、 高齢者に優しいまちづくりについて
高齢化が急速に進む中で、高齢者の健康や幸福を考えた時に、ヨーロッパのまちづくりに見られるような「自動車が来ない散歩できる中心市街地」や「街なかでコミュニティが生まれるような街づくり」の考え方は非常に重要だと考える。
渋谷区初台では、２４時間安全安心で快適に散歩ができる歩道「ヘルシーロード」のようなものを港区でもつくることや、ベンチのある街づくりを、これまでも我が会派では提唱してきています。
見解を伺います。
（答弁）
これまで桑原坂などの坂道５か所と、竹芝橋付近など、街中の歩道の４か所にベンチを設置した。
今後も、地域の皆さんの理解を得ながら、高齢者に優しい街づくりを目指して、街中のベンチの設置に取り組む。
7、台風１９号の際の防災上の課題について
台風１９号の被害を受けて、私たちの会派では２７項目にわたる緊急提言をまとめ、区長に提出した。
港区としてはどういう課題を認識し、今後、どう改善していくか？
（答弁）
区は台風１９号の接近で、警戒レベル４の避難勧告などを発令し、１８か所に避難所を開設した。
今回の台風では、分かりやすい災害情報の提供、多数の避難者が発生した場合の避難所の開設、運営、崖・擁壁などの安全対策の強化、内水氾濫も想定した浸水対策、倒木による避難を最小限に抑えるための日頃の維持管理など、様々な課題があきらかになった。今後、全庁庁あげてこれらの課題解決に向けて取り組む。
8、芝５丁目複合施設の「活用可能床」の見直しについて
新しく三田図書館や、産業振興センターが入る予定の「芝５丁目複合施設」の２フロア約１５００平方メートルを「活用可能床」として、民間に貸し付けることにしているが、港区の地価を考えれば、民間に貸し付けて収益を得るより、溢れる行政視察の受け皿として活用する方が合理的ではないか？
上層階に「産業振興センター」ができるので産後女性のセカンドキャリア支援の面からも保育園があれば強力な支援になると思うし、このエリアでは区立幼稚園も不足しているので、「こども園」ができれば本当に多くの区民が助かると思う。
活用可能床については、まだ公募も始まっていないので、今一度、用途について再検討していただきたいが？
（答弁）
飲食・物販機能を持ったフロアを整備することで、施設全体の魅力を高めるとともに、周辺開発に伴う田町駅からの人の流れの増加や町の課題に対応し、あわせて区の歳入も確保できるよう区として先進的なサービスを展開していく。
９、保健所に動物愛護課を創設することについて
犬や猫の相談が総合支所に多数寄せられるようになっている。
平成３０年度は、犬６５件、猫３０２件の相談が寄せられている。
区内のペットの数も年々増え、ペット可のマンションも増え、３０年度末で、犬が１万１０７６件登録されている。
総合支所の協働推進課で、地域猫の問題などに丁寧に対応してもらっているが、やはり保護や里親探し、シェルター支援などは、支援部で行わなければ進まない。現状では、保健所にそうしたことを積極的に進めていく機能が不足しているので、獣医などを採用して「動物愛護課」を創設し、こうした根本的な地域猫の問題などに対応してほしいが？
（答弁）
今後もみなと保健所と各総合支所の連携を強める中で、動物愛護についての啓発、また必要な取り組みについてより一層の強化を図っていく。
１０、東京２０２０大会における高輪ゲートウェイ駅前用地を活用した区の取り組みについて
来年、山手線「高輪ゲートウェイ駅」が暫定開業する予定。駅前の広場を活用して、東京都が「２０２０ライブサイト」を開設し、東京２０２０大会のパブリックビューイングなどを行うと聞いているが、港区もこうした場所を活用し、にぎわいを創出することを検討すべきと考えるが？
（答弁）
区は現在、地域や大学、関係団体や子供達と連携した魅力あふれるステージイベントの検討や、全国の連携自治体の魅力を発信するPRブースの設置など、東京都と具体的な調整を進めている。
１１、羽田空港新ルートに関する区独自の調査について
羽田空港新ルートに関して、国は、１１月１８日からスタートする「第６フェーズ」の住民説明会について予定を公表し、配布資料についてもプレスリリースを行っている。
その中で、飛行経路下の不動産価格への影響について、成田、伊丹、福岡の３空港を対象に調査を行っているが、「飛行経路が地価の下落につながることを示す因果関係を見出すことはできなかった」と結論づけている。
区民の不安と逆の調査結果が出ているが、こうしたケースについては、港区も区民の安全安心を守る義務のある基礎自治体として、独自に調査を行って検証すべきでないかと考えるが？
（答弁）
国の調査や検証結果などについて、区は、今後の住民説明会の際に、区民の皆さんに丁寧で具体的な説明を行うよう求めている。区民の安全安心や生活環境を守る対策や調査、検証については、引き続き、国へ要請していく。