行政書士法第13条の3（2014年1月31日）

　第五章　行政書士法人
（設立）
第十三条の三 　行政書士は、この章の定めるところにより、行政書士法人（第一条の二及び第一条の三に規定する業務を組織的に行うことを目的として、行政書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。
（名称）
第十三条の四 　行政書士法人は、その名称中に行政書士法人という文字を使用しなければならない。
（社員の資格）
第十三条の五 　行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない。
（成立の届出等）
第十三条の十 　行政書士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「主たる事務所の所在地の行政書士会」という。）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
２ 　日本行政書士会連合会は、その会則の定めるところにより、行政書士法人名簿を作成し、その事務所に備えて置かなければならない。
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