行政書士法第19条の2（2013年12月6日）

（名称の使用制限）
第十九条の二 　行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
２ 　行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
３ 　行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。
（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
第十九条の三 　行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
（資質向上のための援助）
第十九条の四 　総務大臣は、行政書士の資質の向上を図るため、講習会の開催、資料の提供その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（総務省令への委任）
第二十条 　この法律に定めるもののほか、行政書士又は行政書士法人の業務執行、行政書士会及び日本行政書士会連合会に関し必要な事項は、総務省令で定める。
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