２７・１２・１９
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が、十二月の十七日にブリッセルで開かれ、二〇一七年までにＥＵ離脱をめぐる国民投票を行なう英国のキャメロン首相が残留の条件とするＥＵ改革案を説明した。
会議では、英国が求めるＥＵ域内からの移民への社会保障の一部制限について、移民を送り出す中東欧の国々が猛反発し、対立が浮き彫りになった。来年二月の合意に向けて、交渉は正念場を迎える（十九日、朝日）とされている。
もっと説明を必要とすると思うが、英国の世論がＥＵ離脱に傾きつつあることは、パリの同時テロ後、英紙インディペンデントの世論調査で離脱賛成と回答した人が五一％を占め、初めて半数を超えたという。
英国とＥＵとの関係については、外交問題にうとい私も、数回にわたる英国の主張の折に、同国の国会議員などから屢々耳にしていることであって、どうも英国民の心情の基本に英国はヨーロッパ（大陸）とは違うという気分があって、英国とヨーロッパとの同一行動を防げているのではないか、これは確たる証拠があって言っていることではないが、どうもそういう風に感じられる空気があるのではないか、と思わざるをえなかった。
十八日の首脳会議後の記者会見でキャメロン首相が英国のＥＵ残留を望んでいることも確認された、と言っている。が、英国民とＥＵとの間で板挟みのキャメロン氏が時間切れが迫ることには焦りが見える、という。
いずれにしても、直接日本には直ちに関係することではないが、しかし、いろいろな意味で無関心でいるわけには参らぬ以上、も少し推移をよく見ておく必要があると思っている。