２６・７・２５
政府は幼児教育無償化を漸次実現させることとし、差当り平成二十七年度に五歳児から段階的に無償化を進めることにしたという。
幼児教育の義務化は私が以前から主張していたことであり、それが実現するのは大へん嬉しいことであると思っている。
ただ、伝えられる政府の方針についていささか注文を付けたいと思っている。
① 五歳児は飽くまで暫定措置であって、将来三歳児教育から義務化して貰いたいこと。
② 教育の無償化は義務化の結論として出てくるものであるから、保護者の所得などによって差をつけるものではないこと。現在、義務教育について所得の差は問題としていないが、生活保護家庭及び生活保護家庭にはならないが、教科書代等の負担が困難な家庭については準要保護児童の家庭に対して教科書代等の支給の制度があるので、五歳児についても同様な措置を講ずればよい。
所得格差については、所得税の負課において充分考慮されていると見るべきもので、それ以上各種の補償措置において所得格差を考慮することは加重となって適当でないと思う。