２６・７・２１
以前から農協改革が必要だと主張していた。安倍総理は成長戦略の一つの柱としてＪＡ全中の抜本改革を打ち出している。賛成である。
農協の役割は時代とともに変化してくるのは止むを得ないとしても、現在のように金融、保険に経営を頼るようなことでいいのか、という当然反省が必要となっている。
少子化現象は当然農村にも厳しい影響を与えているが、農業就業人口の減少に対応して農業生産を維持し、農村の活性化を図って行くには何といっても農業生産の近代化、合理化、農業者組織の弾力化を図っていかなければならない。農地委員会の廃止、農業生産法人の株式会社の導入などの改革も必要である。
農協を中心する集票組織も現在の与党にとって過大な評価は当らない。思い切った各般の改革を進めるにはさほど大きな抵抗はないと思う。
ただし、農業者の生活を保障し、食糧自給率を維持、向上させるのには、農業者の組織は必要であるが、それは現在のＪＡ全中の存続ではないと思う。
農協改革は必要である。日本農業の維持、発展の為にも。