２６・６・２０
ビットコインについて六月二十日付で日経と讀賣の二紙が採り上げていた。記事は同じような諏旨である。
「自民法規制せず」（日経）、「ビットコイン自主規制で」（讀賣）、「業界団体設立を」（日経）、「自民法整備の見送り提言」（讀賣）。
自民党は仮想通貨を担当する官庁を決めないが、何等かの業界団体を作って自主規制すべきだとしている。
正直言ってどうも、その辺がよくわからないのである。自民党ではⅠ・Ｔ戦略特命委員会が取り纏め、提言はⅠ・Ｔ政策を担う科学技術担当相に申し入れている。
仮想通貨の取引は継続乃至拡大すると見られるし、様々な不正が行なわれる可能性があるし、取引に伴う利益に対する課税問題などがあるので、その防止のために、又何等かの形で届出をすべきだとしているが、担当省が決らないでは、一体どこに届出をしたらよいか、もわからないではないか。
私は、かねて、この為体の知れない仮想通貨は今後取引きが伸び、発展する可能性があり、種々の問題が起りうるので、仮想通貨と言われる限り、通貨制度を担当している財務省がビットコインを担当すべきではないか、ということを主張するとおともに、それとなく関係方面へも私の意見を伝えていた。
ビットコインについては、ドイツやカナダ、ノルウェイは取引を禁止したという。他方、米英は態度を明確に統一せず、黙認する状態だ、という。
私は、も一応にも、二応にも与党内、政府内でビットコインの問題を真剣に採り上げ、問題点を詰めて貰いたいと思っている。放置を許さない問題であると思っている。