２６・６・７
田村厚労大臣が最近公的年金の積立金の運用に関して株式の運用比率を高める作業を前倒しする方針を明らかにしたという。
現在は安全と言われる国債など国内債券が約六〇％であるのに国内株式は約一二％にとどまっているし、この方針は反対ではない。
しかし、今までも、許された枠内であるにかかわらず、公的年金が株を買おうとしないのは、かつて株が上って儲かれば何も言うことはないが、逆に値下りして損をした時に、その責任を追求される懼れがあるからである。
今はどうか、調べていないが、昔、造幣局が賃幣鋳造用の銅などを買い入れる際、高かろうと、安かろうと関係なしに年間購入予定量をキチット十二で割って買い入れると聞いて唖然とした。そうしておけば、会計検査院は何とも言わないからだ、ということであった。