26・4・26

 四月八日の朝日が社説で「まず現実世界の守りを」という見出しで、ビットコインのことを採り上げている。

 社説は「被害の予防や新ビジネスの法的リスクの低減になるのではないか」として、先ず「当局が実態を調べ、合法的な取引所業務の目安を示す」ことを薦めている。

 私は、前にも書いたが、所管を回る官庁の責任の押し付け合いを止めたらいいと思う。「仮想通貨の利用実態の変化や国際協調に対応できるような柔軟な規制づくりの態勢が必要だ」と書いている朝日の社説に珍しく賛成である。