２６・１・２３
知事選に出馬表明をした立候補予定者四人がこの二十二日それぞれ記者会見をし、最大の争点である原発政策への考え方を明らかにした。
全国の人口の一割も占め、住民としては最大の電力消費者である都民の生活に電力は重大な関係があり、又、東京都は東京電力の最大株主でもある。
しかし、だからと言って都知事選の最大の論戦のテーマが原発問題であるとは、どうも腑に落ちないのである。
原発を即廃止するか、年次計画で廃止するが、単に漸次縮小すると決めるか、はっきりと存続を認めるのか、いや、思い切って原発依存度を上げて行くか、などいろいろ考え方の差を明らかにして、その可否を都民に問うのはよろしいとして、この原発問題のみが争点となって、その他の都民にとって重要な生活問題、税制、他、行政の在り方など一連の問題が知事選の論争のテーマになって然るべきだと思う。
いろいろ作戦的なかけ引きはあるにしても、もっと早く都民に都政の在り方についての考え方を問う場面があっていいのではないか、と思う。
選挙が人気投票化するのは、所詮避け難いにしても、本来は行政の責任者の選出であることをわすれないようにして貰いたいと思っている。