２６・１・１８
一月十六日の朝刊各紙に経団連の方針として「春闘スタート」、「ベア六年ぶりに容認」などいう文言が大きく躍っている。
私は、ハタと考えた。一体かベアの「容認」などというのは、どういうことなのか。日本は社会主義国でも帝国主義国でもない。民間の給与の水準について誰が指示するような権限をもっているのだろうか。
経団連がこういう経済状態を前にして、ベース・アップが望ましいとか、どうとか言うならまだしも、容認するとか、しないとかいうのは全く変であると思うが、そうではないのだろうか。
給与水準をいくらにきめるのも、（法律上の最低賃金を割り込まない限り）、それを上げるのも、下げるのも、企業が決めればいいことなので、（無論、労働組合があって、給与に関して協定がある場合は、それに従うが）、経団連がどうこういう問題ではないのではないかと思う。
経団連で労働政策を担当する宮原副会長が、さらに「賃上げをベアか定昇で実施するかについては、個別企業の最終的な選択に委せる」といっているが、当り前である。そんなことは、もともと個々の企業の決める問題である。