２５・１１・２３
交際費を税法上損金として認めるように改正すべきだとこのブログで書いておいたが、政府・与党はその方向で大企業が取引先の接待などに使っている交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めたという。
読売は一面トップで（交際費大企業も非課税）と書いている。そそっかしい人は全額損金として認めるのか、と思って了うだろうから適切な見出しではない。
税務当局はどうせちびるだろうと思う。私が自民党の税制調査会長の時、中小企業の交際費非課税の枠を少し拡げた（三〇〇億円ぐらい）が、それもなかなか抵抗があった。
やるなら全額損金を認めるぐらいの改正をしたらいい、と思っている。党税調で頑張って貰いたい。景気対策でもある。