２５・１１・４
不用となった、或いは殆んど使われていない公共施設を撤去し、処分し易くするために撤去費用にあてるため地方債を発行しようという方針を総務省が打ち出しているが、賛成である。早くやったらいいと思う。
人口の減少、市町村の合併などによって学校、公民館など不用となった公共施が増えていることと思う。取壊しのために一時的に必要な金を調達するために地方債を発行するのは道理にかなっている。
整備されて生じた空地を活用すれば、地域にプラスになると思う。
私が理財局長の時、米の減反で不用となった農地を地方公共団体が購入するために発行する地方債は青天井で認める、という方針を打ち出したことがある。
そのため地方債を約一兆二六〇〇億円発行したが、減反でムダな補助金を毎年払うくらいならば、将来の公共用地（道路、施設など）用にあてることができる土地を買っておく方が余程合理的ではないか、という考え方であった。
発行した地方債は毎年元利債還が必要であるが、単年度で処理するよりは、公共団体にとって処理し易いことは言うまでもない。是非進めて貰いたい。