２５・１１・３
日本郵政は全国に約二万ある直営郵便局の再編を始めるという。
日本郵政の郵便事業は電子メールの普及、郵便類似事業（小包など）の進展などによる物数が著しく、黒字を維持するには再編が不可欠と判断したという。
日本郵政は法律で全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられているために合理化にも制限があることはわかっている。
私は、以前から郵政事業の分社化は必要ないと言っていた。末端の小さい郵便局の仕事を分社化によって完全に分類するのは無理があるし、不経済であり、到底長く続けることはできないと思っていたし、一体何のためにそうする必要があるか、疑問に思っていた。
貯金、保険や年金の事業が民間と競合するので、できるだけ縮小していくという考え方はもっと深く是非を検討すべきではなかったか。
私は、とくに財政投融資との関連において、この問題を考えている。いつの世にも需要があり、国家的要請からの必要な資金を供給する機関があって、何故いけないのか。
私は、この際、郵政事業の分社化の廃止を提案したい。元に戻すのである。合理化、近代化は無論必要であるが。