２５・１０・２８
安倍首相は予算委で自衛隊の重要施設周辺の外国人や外国資本による土地取得を制限する仕組みを政府・与党で検討する考え方を表明した。
この問題はかなり前から私も関心を持っていた。ただ自衛隊の施設周辺だけではなく外国に近い島々の土地を含めて、外資による土地取得を自由に放任していてよいか、観光地だけではなく水源地とか悪用されてはならない土地が外人や外国資本の手に渡ったら困ることも起きうるのではないか。
今問題となっている島も外国や外国資本に売られて了えば、日本人が自由に入れぬ土地となって、領土問題の実質にも響くのではないか、と思うのは当然である。
ただ、外間資の土地取得制限は土地取得で国籍の差別をしない世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に低觸する可能性がある。現行制度では一九二五年制定の「外国人土地法」で国防の観点から必要な土地は政令を設け、外資の購入を禁止できる、ことになっているが、政令による規制は憲法違反の疑いがあるため、戦後は一度も政令を作っていない。
ともあれ、自民党は国内事例を政府側から聴取することから検討をスタートさせるという。
いろいろ問題点や土地所有者の意向もあろうが、大事な規制であるから、早く施行できるように政府は法律案の作成を急いで貰いたい。