２５・１０・１３
日本郵政が持っている逓信病院・かんぽの宿のうち幾つかを売却する計画である、という。
三公五現といわれた政府の事業が持っている病院などの施設を民間に売却するという考え方は以前からあり、その方針に基づいて処分をすすめられている。事業の不採算などが売却の理由となっている。
元来、それらの施設はそれぞれの事業の従業員の福利厚生のために設けられたものであるが、実際は従業員の利用率が低いし、損失を事業主体が補てんしているところも少なくないので継続する意味がなくなっているところも多い。
病院のうち地域の医療拠点として重要な役割を担っているものもあるので、採算面だけではなく、病院事業の継続を条件に売却先を検討している、という。
何故民間に売却したら採算がよくなるのか、その辺は必ずしも納得し難いが、概ね方向としては賛成である。
地方自治体の公営企業についても果して継続すべきか、否か、民営化を適当とするものが少なくないと思われるので、この際やはり検討をして貰いたい。
地方自治の名のもとに外部からの批判を許さないような態度ではおかしいとかねがね思っている。