２５・７・２９
政府は来年四月から消費税を段階的に引き上げる際に、増税分を価格へ上乗せ（転嫁）するのを促進し、納入業者らに税負担を押しつけないための細かいルールを示すガイドラインを発表した。
ここでは細かい議論は避けるが、結論的に私は、そんなガイドラインなど不要だと思っている。数パーセントの負担をどちらでするか、などは相たいで売手と買手で決めればいいことではないか。一般消費者は自分で品物を選択すればいいことであって、税金の細かいやりとりは通常は余り関係ないのではないか。例えば、内税の場合、税金部分がいくらなのか、それをチャント業者が納税しているか、などはさっぱりわからないし、又、そんなに問題にはしない。それより消費税分を加算しておきながら、納税しないことなどが問題ではないか。
ヨーロッパでも、カードでの支払いを嫌がる店が時々あるが、あれはやはり税金の関係だと思っている。銀行で売上額が明らかになるのは避けたいのであろう。